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平成１６年７月１日に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部が改正施行されました。
いわゆるスロットの５号機問題の主因です。

今後は低射幸性営業へ移行を余儀なくされ、ただでさえ大手の大型店進出で稼動が落ち込み、苦しんでいる中小のホールは、生き残りを賭けた厳しい決断を迫られている現状であることが推察されます。

もう少し解りやすく説明しますと、５号機は低射幸性機であり売上が上がらず、利益も取れない機械であり、莫大な設備投資を必要とする我々（私も過去１７年間ホールを経営していました。）風営法７号営業業者にとって、野球の試合途中で３ストライク・１アウトのルールが２ストライク・１アウトに理不尽な変更が突然勝手に行われたようなものではないでしょうか。

売上も利益も４号機に及ばない５号機を、１台あたり３０万〜３８万の高い価格で入替しなければならず、機械代の回収はもちろん、イベントにかけた経費すらも回収できない現実があります。

　
平成１９年６月の旧基準機の一斉撤去時（１９５万台）には、大きな混乱（メーカーの生産能力不足）が発生することが予想されていますが、行政（警察庁生活安全局生活環境課　鶴代課長補佐）は、「経過処置期間延長は全く考えていない、射幸性の抑制については後退という選択肢はなく、業界関係者に法令の順守を求めるだけである。」と発言されておられます。

つまり、入替の出来ないホールは、４号機を設置したまま島封鎖に追い込まれると言うことです。

周知の通り５号機や税制面等、ホールに課せられた問題は山積みです。
特に今回、焦点とした５号機問題はホールの生死に関わる問題と言っても過言ではありません。
様々な要因で低収益店舗として位置づけられた店舗は後を絶たず、廃業するホールも今後更に増えることが予想されます。

今までは、稼動が低下したホールを運営するには、設備投資の抑制や、グループ店舗間の遊技機移動等の努力が今まで必要とされて来ましたが、現在遊技機価格の高騰に加え、中小企業対象の時限立法の終了でパチンコ機の経費処理が出来なくなったことを考えると、低稼働ホールが収益性の低い５号機で営業を継続することは難題となります。

そこで、将来を見据え、所得不動産や契約期間の長く残る不動産の有効活用として、７号営業以外での新規事業の取り組みを検討する時期に来ているのではないでしょうか。

業態転換の選択肢は、ホールの立地や周辺状況によって多様に異なりますが、ホール全体を別事業に転換するという選択肢もあり、またホール内の一部を改装して飲食店等を入れたり、多フロア構成のホールが１フロアをアミューズメント（８号営業）等の業種に転換するなど、ホール営業を一部継続させつつ業態転換という選択肢もあります。

また、長期的視野に立っては賃貸物件に変更するなども考えられます。
何かとケースバイケースな点が多い為、ホールの財務や所有不動産を始め、マーケティングリサーチ等を専門家への相談が必要です。

業態転換することによって得られるメリットは「収益性の改善」「無駄な税金が発生しない」「既存不動産の有効利用が可能」などが挙げられます。
勿論、パチンコ店の売上と比較すれば、売上は低下しますが、業態転換のポイントは最終的に粗利を増加させることにあります。

そして、新規事業によっては、総合アミューズメント企業としてのリクルート活動が可能になる為、ブランド力の向上や、人材難からの脱却など、様々な相乗効果が期待できる可能性を秘めています。
業態転換を考えるなら、現状を見据え各店舗の収益性から判断されるべき時期を考慮しなければなりませんが、問題は低収益店の規模、立地、市場においてより収益性の高い事業が可能であるかどうか、見極めと判断です。

調査依頼後、規模、立地、周辺環境の確認から初期調査を実施し、当該物件で収益性の見込める事業を提案させて頂きます。

「万策尽きたと思うな。万策尽きたときに独創性が生まれる。」松下幸之助翁に長年仕えられた、木野親之先生の言葉です。


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